2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
やはり変だと思うのは、十一月二十八日に厚生労働省が、いや、こんなこと認めたら、日々派遣で看護師さん認めたら過重労働になるから駄目だって慎重意見出しているんですが、何とこの協会は厚生労働省に対する反論文書を十一月二十八日に出しているんですね。
やはり変だと思うのは、十一月二十八日に厚生労働省が、いや、こんなこと認めたら、日々派遣で看護師さん認めたら過重労働になるから駄目だって慎重意見出しているんですが、何とこの協会は厚生労働省に対する反論文書を十一月二十八日に出しているんですね。
今回、表現の自由国連特別報告者による訪日報告書と、これに対する日本政府の説明反論文書が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されております。特別報告者の報告書は五月二十九日付、日本政府の説明反論文書は五月三十日付となっております。
当時の議事録を読むと、今私が前段に質問したようなことに農水省自身が反論文書を提出しています。 民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難との指摘があるがとの問いに対して農水省は、奨励品種に採用する品種については、公的機関が育成した品種に限定しておらず、本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていないと書いています。
これは、我が方の国会対策委員会で反論文書を書いたものですが、この冒頭にあるとおり、行政府が立法府の議論のあり方に注文をつけるものである、そして、こうした文書は前代未聞であり、言語道断であると述べているが、私も当然だと考えます。と申しますのも、憲法の議院内閣制のもとで行政府を監視するのが国会の役割です。
○階委員 この反論文書の最終段落にも書かせていただいておりますが、今回の金田大臣の行動は、報道機関に対する不当な干渉ないし印象操作の意図をうかがわせるものだということです。
○階委員 さらに申し上げますと、この反論文書、資料二ページ目ですけれども、三段落目に「しかも、」というくだりがあります。ここで引用している部分、かぎ括弧内を読むと、「専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶う」とあるわけです。
今現在文章になっている、国際的にも、英訳もされているんでしょう、これが最大の反論文書だと思うんですが、この中に幾つかちょっと気になることがあるので、反論の強さを補強するという意味でも、幾つか質問したいと思うんです。 まず最初、正当に評価された結果、招致が実現したということを柱書きに書いた上で、一番最初に出てくるのが、監査法人の監査を受けたということを一番の理由に挙げているんです。
○玉木委員 一番最初の、反論文書のイの一番に出てくる、監査を受けたということを理由に挙げているんですが、では、これは監査を受けたという事実だけ書いてあって、どういう内容の監査かについては皆さん自身も把握していないということですね、現時点で。
これは、我が国の反論文書を特別報告者の報告書に添付させ国連文書として公表させるなど、毅然とした対応をこれからもしっかりとりたいと思いますし、国際社会に対する説明は尽くしていかなければならない、このように考えます。
こういう過去の、幻の反論文書と言われていますけれども、クマラスワミ報告に対する日本政府の反論文書は公開を今されていない。まあ、公開するかどうかを検討するということでありますけれども。 こういう、謝っています、何度も謝罪していますということばかりをつらつらホームページや、あるいは公式にも言って、それに今回の対外発信の予算も費やされるんじゃないかという危惧を私はしています。
まず、クマラスワミ報告書への我が国政府のこれまでの対応でございますが、先ほどから問題になっております非公開反論文書とは別に、日本政府が簡潔に反論をまとめた文書というものを国連文書として配付しております。 その中では、日本政府としては、特別報告者が非常に限られた情報源に頼り過ぎているということ……（武藤（貴）分科員「そんなことは聞いていないですよ。
クマラスワミ報告書に対する非公開の反論文書の公開の問題でございますが、政府としましては、今後とも、我が国の立場への国際社会の理解を得るために積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むということとしておりまして、その際、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かということについては、引き続き検討させていただきたいという立場でございます。
そして、反論文書について御質問いただきました。 いわゆるクマラスワミ報告書に対する御指摘の文書を我が国が作成した直後、一九九六年のことでありますが、その直後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。
そして、もう一つ併せて伺いますけれども、クマラスワミ報告書が出た一九九六年、このとき日本政府は反論書、反論文書を作成しております。この反論書は、吉田証言が引用されている箇所について具体的事例を挙げながら反論していると聞いているわけでありますけれども、しかし、この反論書、当時の橋本内閣、自社さ政権でありますけれども、なぜか提出しないで非公開にしたわけであります。
さらに、その後、反論文書というのが出てきたものですから、これは塩川委員からお届けをいただいたと聞いておりますが、そこでさらに、枝野官房長官については、もう一度、関係者二名からの補充ヒアリング等を行いました。
かねて、この問題は、いわゆる備忘録への反論文書の中でも、北朝鮮側が希望するのであれば、この反論については、技術的なことも含めて実務者レベルで直接丁寧に解説をする、説明をします。
二月十日、それに対する我が方からの反論文書を北朝鮮側に伝えまして、生存する安否不明の拉致被害者を直ちに帰国させるとともに、全容解明をするように改めて強く要求をいたしました。またあわせて、北朝鮮がこれまでのような不誠実な対応に終始する場合は、我が国として厳しい対応を取らざるを得ないということを重ねて明らかにいたしました。
これに対して、政府が反論文書を伝達したこと、その後、細田官房長官が記者会見で、北朝鮮は科学的知見、分析を早く受け入れてほしい、質問があれば説明することやぶさかでない、こういう発言をしたことについて、私は、非常に重要な態度表明として聞きました。 話し合い、協議を持たなければ、この問題についての解決はなかなかできません。
我が国は、今月十日、この備忘録に対する反論文書を北朝鮮側に伝達したところです。 我が国としては、対話と圧力の考えのもと、引き続き関係国と緊密に連携協力しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた外交努力を傾注していく考えです。 スマトラ島沖大地震、インド洋津波災害では、これまでに邦人二十九名が死亡、十六名が依然安否不明となっています。
、十五日に郵政省が今度は反論文書を出したということになっています。日経十五日付によると、「大蔵省の反論文書は光ファイバー網整備について、「学校のニーズに応じたものでなく、ＮＴＴなど民間事業者の収入を保証するため学校を利用するもので本末転倒」と断じている。」と、なかなかすごいあれですよね。毎日新聞四月十六日付によると、大蔵省は、「インターネットに光ファイバーは過大」だと。
官邸で開かれた行革会議でも、そういう反論文書を流しました。要するに、その程度の反論しかできないというところに私は問題があると思います。Ｇ７は、先進七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議といいまして、各国全部中央銀行の総裁が出ているわけです。いろいろ申し上げたいのですが、要点だけ申し上げたいと思います。 金融政策に関する立法を担当する大臣がいない、そんなことは全くありません。
大蔵省が去年の十一月半ばに出した反論文書というのがあります。ちょっと有名ですね、これは。「企画・立案、検査及び監督各機能間の緊密な連携が必要。一縦割り行政、二重行政の排除）」と書いてあります。「緊密な連携が必要。」と書いてあるんですよ。 それから、武藤さん今出てこられましたが、報道によりますと、十一月の二十日過ぎ、企画立案と監督は川の流れのように一連のものだと述べています。
○及川一夫君 郵政省側がこの際、反論文書を出したという記事が載せられているんですが、代表部の報告書に対する反論書は出しましたか。
このことについて官房企画室が責任を持ってまとめられた反論文書には、「狭い国土や自然という制約を受ける農産物は、工業製品のように市場開放により競争力をつけることは困難である。そればかりか、急激に自由化されると貴重な農地が遊休化し、農業生産の縮小を招くことにもなりかねない。
特に私は、農業新聞などを見ましたら、そういう一連の財界などに対する反論文書をつくった。「最近の農産物自由化論について」ということで、官房企画室でつくられたものをいただきました。図入りで非常にわかりやすくて、当委員会で答弁されているのは、これを見ていたら大臣が何を言うかというのが全部わかります。